こんな悩みやお困りはありませんか？
□ 顧客を増やしたいが、どんな方法があるか、分らない
□ 人材を育成したいが、最近の育成の仕方が分らない
□ 補助金の活用をしたいが、活用できる補助金や手続きがわからない
□ 新規開拓したいが、どのようにすれば良いか分らない
□ 離職を防止したいが、効果的な方法が分らない
□ 取引の安全のために「取引契約書」の見直しをしたいが、どこを見直せば良いか分らない
□ 決算が終わったが、気軽に相談できる「経営のセカンドオピニオン」がいない
【商いを応援するエキスパートナーズへご相談ください】
エキスパートナーズが提携している信頼できる実務経験豊富な中小企業診断士、
税理士、弁護士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士が電話、ＺＯＯＭで
お答えします。他にもどんな些細なことでも大丈夫です。お気軽にご相談ください。
■初回相談無料・秘密厳守
【 企業経営のセカンドオピニオンとは？ 】
企業経営のセカンドオピニオンとは、経営者が納得のいく経営方針を選択することができるように、経営の進行状況、次の段階の経営手段の選択などについて、現在、顧問契約している税理士とは別に、違う士業エキスパートの専門家に「第2の意見」を求めることです。企業経営のセカンドオピニオンは、顧問税理士を替えたり、顧問契約を解除したり、経営指導を受けたりすることだと思っている方もいらっしゃいますが、そうではありません。まず、ほかの士業専門家に意見を聞くことが企業経営のセカンドオピニオンです。
顧問税理士から説明された経営診断や経営方針について、納得のいかないこともあるかもしれません。「別の経営戦略はないのか」と思う場合もあるでしょう。企業経営のセカンドオピニオンを受けることで、顧問税理士の意見を別の角度からも検討することができ、もし同じ経営診断や経営方針が説明された場合でも、企業経営に対する理解が深まることもあります。また、別の経営戦略が提案された場合には選択の幅が広がることで、より納得して企業経営に臨むことができます。
経営の悪化によっては時間的な余裕がなく、なるべく早期に経営改善を開始した方がよい場合もあるので、企業経営のセカンドオピニオンの準備は、昨年の決算書と現在の試算表の診断と現状の経営状態を人、商品、資金、業務内容について確認するところから始まります。
まず、はじめの顧問税理士の意見（ファーストオピニオン）を大切にします。
複数の専門家の意見を聞き、どれを選んでよいかわからなくなってしまうことのないように、最初に求めた顧問税理士の意見（ファーストオピニオン）を十分に理解しておくことが大切です。ファーストオピニオンで、「自社の現状、経営状態、なぜその経営方針を勧めるのか」などについて理解しないまま、セカンドオピニオンを受けてもかえって混乱してしまいます。これまでの経営診断の結果と説明を振り返ってみましょう。
企業経営のセカンドオピニオンを受けるためには、機密保持契約締結後に決算書や試算表を準備してもらう必要があります。決算書は経営の結果を表しています。その結果の原因をお聴きすることからはじめます。皆さんの経営を応援しています。エキスパートナーズ代表、小野寺勇史郎